2006-03-30 第164回国会 参議院 法務委員会 第6号
何か平成七年に一万三千件だったのが十六年には一万八千六百件になっているということで、一・四倍になっているというような数字が示されておるわけでございますけども、今回の増員で少しは緩和されるということで、関東地方で従来は一人当たり五百九十二人が五百七人に申請人員が減ると、近畿地方でも五百三十人が四百七十人に減ると、少し楽になるんだということですけども、こんなことでいいのかどうなのか、大変な負担になっているわけですけども
何か平成七年に一万三千件だったのが十六年には一万八千六百件になっているということで、一・四倍になっているというような数字が示されておるわけでございますけども、今回の増員で少しは緩和されるということで、関東地方で従来は一人当たり五百九十二人が五百七人に申請人員が減ると、近畿地方でも五百三十人が四百七十人に減ると、少し楽になるんだということですけども、こんなことでいいのかどうなのか、大変な負担になっているわけですけども
その結果、本年の二月末までの実績を申し上げますと、支給申請人員が六万六千九百六十人、支給決定人員五万七千二百五十四人、支給金額三百九十七億円強ということで、発展分野の雇用機会の創出に一定の効果を上げているものと考えております。
帰化許可の申請人員でございますが、昭和四十七、八年を境にいたしまして、日中国交回復後急激に増加をいたしまして、最近では年に一万二千件から一万三千件前後という数字になりまして、それが、日中国交正常化、しばらくたっておりますが、なかなか減っておりません。その原因といたしましては、この圧倒的多数を占めるのが朝鮮の方でございますが、次第に日本との地縁、血縁関係が深くなっている方が多くなっている。
○吉岡政府委員 残っておる国債の額について誤解がございますので、もう一度説明させていただきたいと思いますが、一月末現在で支給いたしました国債の額が千五百六十三億でございますが、これは二百九十八万人に対する交付額でございまして、一月末の申請人員三百二十万にいたしますと、それよりもさらに百数十億上回るわけでございます。
これにつきましては、基準となりまする従業員の数でございまするが、これは前回の計算にとりまして基準人員は全国平均で十三万六千七百二十人でございましたが、今回の申請におきましては十三万五千二百二十一人ということになりまして、前回の申請人員よりも千四百九十九人全国で減少いたしております。